そこで、その振込先の口座について調べることにしました。
「裁判所は、必要な調査を館長もしくは公署・・・その他の団体に嘱託することができる」
と民事訴訟法１８６条に規定されている調査嘱託を使いました。
そこで、●月１０日に調査嘱託申立書を提出すると、
すると、当日のうちに調査嘱託が採用され、１２日付で照会があり
●月１８日には銀行からの回答がありました。
ほぼ、１週間です。
もちろん、弁護士法２３条２項の弁護士会照会でも同じことはできることになってますが、
少なくとも大阪弁護士会が照会してくれることはありませんし、
万一、照会してくれるとしても半年以上かかったでしょう。
その銀行からの回答なのですが、
被害者と思われる人からの振込が約４００件７０００万近い入金がありました。
そして、ATMから５５０万円引き出され、株式会社プランに２１００万円、
さらに、この訴訟の被告である株式会社Sに４０００万円以上が振り込まれていたのです。
こんどは、株式会社Sの代理人はどう説明するんでしょうか？